（1）　交通事故死者数全体を状態別で見ると，歩行中の割合が最も高く，その中でも高齢者の割合が約７割を占めているほか，特に秋口から年末にかけて夜間における歩行中の交通事故による死者数が多くなっている。その原因を見ると，歩行中死者の半数以上に横断歩道外横断や信号無視等の法令違反があり，横断歩道を渡ること，信号機のあるところではその信号に従うこと等の基本的な交通ルールが履行されていない状況が認められる。このため，歩行者に対し，歩行者が被害に遭う交通事故実態の周知を図り，交通ルールの理解・遵守の徹底と安全な道路横断方法等の実践を促すほか，夜間における交通事故を防止するため，反射材用品の着用促進や，明るい目立つ色の衣服等の着用についても呼び掛ける必要がある。
　また，次代を担うこどものかけがえのない命を，社会全体で交通事故から守ることは重要であるところ，交通事故による幼児（※１）・児童（※２）の死者・重傷者では歩行中や自転車乗用中の割合が高く，特に，歩行中児童の死者・重傷者は登下校中の割合が全体の約４割を占めるなど，依然として通学路や地域住民の日常生活に使用される生活道路においてこどもが危険にさらされている状況にあり，安全確保が急務である。
　加えて，道路交通法施行令の一部を改正する政令（令和６年政令第248号）により，令和８年９月１日から生活道路における法定速度が30キロメートル毎時に引き下げられる。本改正は，中央線等がない生活道路の法定速度を引き下げるという国民生活に大きく関わるものであることから，国民に対する十分な広報啓発が必要である。あわせて「生活道路は人が優先」という意識を国民に浸透させることで歩行者の安全を確保する必要がある。
※１「幼児」とは，未就園児と就園児をいう。以下同じ。　※２「児童」とは，小学生をいう。以下同じ。

（2）　日の入り時刻が急激に早まる秋口以降は前述のとおり，夕暮れ時から夜間にかけて重大事故が多発する傾向にあり，その多くが歩行者事故である。
　また，飲酒運転による死亡・重傷事故が令和５年以降，年間400件を超えるなど，下げ止まりの状況になっているほか，スマートフォン等を使用しながら自動車を走行させる「ながらスマホ」が要因となった死亡・重傷事故は令和２年以降，年々増加するなど憂慮すべき状況にある。
　このほか，妨害運転（いわゆる「あおり運転」。以下同じ。）等の悪質・危険な運転による交通事故も後を絶たず，また，外国人運転者による死亡・重傷事故が近年増加傾向にある。
　さらに，自動車乗車中における後部座席シートベルトの着用率やチャイルドシートの使用率がいまだ低調であり，チャイルドシート使用率は，年齢が上がるにつれて低下する傾向にある。
　このため，自動車運転者に対して，夕暮れ時の早めのライト点灯とハイビームの活用促進，飲酒運転や「ながらスマホ」等の根絶を強く訴求するとともに，シートベルト・チャイルドシートの適切な使用を促す必要がある。
　なお，75歳以上の高齢運転者による交通死亡事故は，免許保有人口当たりでみると，75歳未満の運転者と比較して約２倍発生しており，その要因として運転操作不適に起因する事故が多くなっていること等にも留意が必要である。

（3）　自転車乗用中の交通事故死者数は近年減少傾向にあるものの，その約８割に法令違反が認められるほか，年齢別では，65歳以上が多くを占めている。
　また，自転車乗用中の死者の約半数は頭部に致命傷を負っているほか，自転車乗用中における乗車用ヘルメット非着用時の致死率は，着用時と比較して高い。
　なお，自転車と歩行者の衝突事故は近年増加傾向にあり，歩道または横断歩道上での衝突事故が約６割を占めている。
　このように，自転車を取り巻く交通事故情勢が厳しい状況にある中，交通ルールの遵守を図るため，令和８年４月１日から，自転車について交通反則通告制度（いわゆる「青切符」）が導入されたところであり，広く国民に対して交通ルールについて分かりやすく周知し，その理解・遵守の徹底と乗車用ヘルメットの着用を促していく必要がある。
　特定小型原動機付自転車に関しては，自転車や一般原動機付自転車と比較して，全事故に占める飲酒事故の割合が著しく高いという特徴があるほか，東京都を始めとする都市部での利用が多く，対歩行者事故の割合が自転車対歩行者と比べて約３倍と高くなっていることから，基本的な交通ルールの理解・遵守の徹底と乗車用ヘルメットの着用を促していくことが必要である。

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