（1）　次代を担うこどものかけがえのない命を社会全体で交通事故から守ることは重要であるにもかかわらず，交通事故による幼児・児童（小学生）の死者・重傷者では歩行中や自転車乗用中の割合が高く，また，新学期が始まる４月から６月にかけて，死者・重傷者が増加する傾向にある。加えて，歩行中児童（小学生）の死者・重傷者の通行目的では登下校が全体の約４割を占めるなど，依然として通学路を始めとする道路においてこどもが危険にさらされている状況にある。また，こどもに限らず，交通事故死者数全体をみると，歩行中の割合が最も高く，歩行者側にも走行車両の直前・直後横断や横断歩道外横断，信号無視等の法令違反が認められる。このため，こどもが安全に通行できる道路交通環境を確保するとともに，全ての歩行者に対し，道路の安全な横断方法を実践するよう促していくことが必要である。

（2）　交通死亡事故の第１当事者の多くは自動車の運転者で，歩行中の死亡事故の多くが道路横断中に発生し，自動車等側の多くに横断歩行者妨害等の法令違反が認められる。また，飲酒運転，妨害運転（いわゆる「あおり運転」。以下同じ。）等の悪質・危険な運転による交通事故も後を絶たない。このため，自動車等の運転者に対して，歩行者優先意識の徹底と「思いやり・ゆずり合い」運転の励行を促していくことが必要である。
　なお，自動車乗車中における後部座席シートベルトの着用率やチャイルドシートの適正使用率がいまだ低調であるほか，75歳以上の高齢運転者による交通死亡事故は，免許保有者人口当たりでみると，75歳未満の運転者と比較してより多く発生しており，その要因としてハンドル操作不適やブレーキとアクセルの踏み間違いなどが多くなっていること等にも留意が必要である。

（3）　自転車乗用中の交通事故死者数が減少傾向にある一方で，全事故に占める自転車関連事故の割合は増加傾向にあるほか，自転車乗用中の交通事故死傷者数は10歳から25歳未満の若年層の割合が高い。また，自転車乗用中におけるヘルメット非着用時の致死率は，着用時と比較して高く，自転車乗用中死者の人身損傷主部位は，頭部が半数以上となっている。さらに，自転車乗用中の死亡事故では，自転車側の多くに法令違反が認められる。加えて，道路交通法の一部を改正する法律（令和４年法律第32号）の施行により，令和５年７月１日から特定小型原動機付自転車（いわゆる「電動キックボード等」のうち，車体の大きさや構造の基準を満たすものをいう。以下同じ。）に関する新たな交通ルールが定められ，利用者には交通ルールを理解した上で安全に利用することが求められており，乗車用ヘルメットの着用についても努力義務が課されている。このため，自転車・特定小型原動機付自転車の利用者に対して，ヘルメットの着用と交通ルールの遵守を促していくことが必要である。